ディスカウントストア「ドンキホーテ」や「イトーヨーカドー」での備蓄米が余剰状態にあることが明らかになりました。パンシフィックインターナショナルホールディングス（PPI）とイトーヨーカドーは、政府が追加放出した備蓄米の随契約申請を見送る決定を下しました。この動きは、2025年の新米が流通する前の8月末までに販売するという契約の条件が影響しています。
この状況により、企業は過剰在庫のリスクを懸念し始めています。特に、カビ毒検査を受けていない備蓄米が不安視され、消費者からは「貧乏人は買ってやれ」との声も上がっています。農業界からの圧力や、契約済みの高値米を抱える企業の苦悩が浮き彫りになっており、8月期限の遵守が難しいとの見方もあります。
「備蓄米を使ったおにぎりを売る」といった提案が出る中、流通業者の対応が問われています。JA（農業協同組合）が備蓄を買い支えたにもかかわらず、ドンキにとって米は単なる商品でしかないのか、疑問が生じています。倉庫に60万トンの米があれば、過剰在庫が生じるのは明白です。
この状況は、消費者にとっては米が安価に手に入るチャンスでもありますが、流通業者の責任と対応が求められる緊急事態です。今後の動向に注目が集まります。